院長コラム
Column
大阪市は続く
2020年11月04日
大阪都構想の選挙も終わり、大阪市の存続が決定しました。
賛否両論の拮抗する結果でした。選挙直前の反対陣営の鬼気迫る運動もあり、そのエネルギーの差が都構想の反対につながったような気もします。
賛成陣営は将来の成長や二重行政の無駄を訴え、反対陣営は大阪市がなくなることによる不利益を訴えました。
公共サービスを身近に感じている高齢者は市の存続を望み、それを感じにくい働く世代は変化を期待したという構図もあるような気もします。
医療・福祉のサービスが同じように受けられるのかと不安を感じた方も多かったのかもしれません。
それぞれの意見には一長一短があり、いろいろ話を聞いても結局どちらがいいのかはわからなかったという人も多いのでしょう。しかし、大阪を大切にしたいという強い思いがそれぞれの陣営にあったということは間違いないと思います。
大阪が大大阪（大きな大阪）といわれた大正時代、大阪市の人口は東京市（現在の23区）の人口や経済を凌駕するほど活気がありました。
大阪市は1956年に政令指定都市として認定されました。しかし指定都市になってからもどんどんと人口の減少と経済の地盤沈下が続きました。
現在では、大阪市の人口は東京23区の３割程度であり、経済規模や都市の将来性は1/10程度まで低下したとされています。
東京近隣の政令指定都市である横浜市と比較しても、指定当時には横浜市は大阪市の半分未満であった人口が、現在では大阪市の1.5倍にも達しました。
残念ながら大阪が日本第2位の都市であると思っているのは大阪人だけという少々寂しい現状です。
コロナ禍の現状でもどんどん企業が東京に転出しているそうです。
もちろんこれは大阪だけではなく日本全体の問題です。しかしこのままではよくないという強い思いが今回の選挙につながったのでしょう。
大阪市はこれかも存続します。しかし現状のままでいいと思っている人は多くないのだと思います。
今回の選挙では、多くの人が大阪の将来のことを真剣に考えました。
今回の選択選挙が、東京の背中を追うだけではなく、独自の魅力ある元気で活気ある都市を目指すきっかけとなることを願います。
